
修復腎移植を受けた患者さんたちも同席し、歓迎のことばを述べました。
修復腎移植 保険適用で拡大を
10月31日午後1時過ぎ、特定医療法人沖縄徳洲会(徳田虎雄理事長)と宇和島徳洲会病院(貞島博通院長)は、四国厚生支局愛媛事務所に修復腎移植に関する先進医療の申請を行いました。
それに伴い10月31日午後2時から伊予鉄会館で記者会見を行いました。
産経新聞 平成23年11月1日付け
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110119/bdy11011921400023-n1.htm
病腎移植、徳洲会グループが年内にも先進医療申請へ
治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植の臨床研究をすすめる徳洲会グループが、早ければ年内にも厚生労働省に先進医療適用の申請を行うことが3日、関係者への取材で分かった。徳洲会グループは当初、来夏の申請を予定していた。しかし、第三者間の移植を受けた患者の術後の状態が良好なこともあり申請時期の前倒しを検討しているという。
徳洲会グループは昨年12月以降、今年8月までに第三者間の病腎移植手術を計5例実施した。当初は術後、1年間の経過観察を経たうえで先進医療申請する予定だった。
しかし、これまでの手術で移植を受けた患者全員の状態が良好で、5例目の患者の退院が12月初旬の見込み。このため、申請は、5例目の患者退院後か、来年1月下旬に兵庫県で開かれる日本臨床腎移植学会での報告後かのいずれかになる見通しだという。
先進医療の適用が認められると、手術費などを除く入院費などが保険の対象となる。今後、先進医療でデータを集積し、一般医療の申請を行う方向。これが認められれば手術費も保険適用になる。
腎移植を必要とする待機患者は全国に約1万2千人とされている。腎臓は脳死段階でなくても移植可能だが、死後であっても提供例は少なく、死体腎移植は年間200件程度で、平均待機年数は約17年に及ぶ。その間、透析などでしのぐが、移植できないまま感染症などで死亡するケースも少なくない。
今年7月に改正臓器移植法が全面施行されたが、待機患者を取り巻く厳しい状況は変わらない。病腎移植の保険適用が認められると、現在の10倍近い腎移植が実現するとされる。
修復腎体験者のコメント
やっとここまでたどりついたかという気持ちです。徳洲会による本日の修復腎移植の高度先進医療申請によって、修復腎移植の保険適用と一般医療としての再開に道筋がつきました。移植を望む人たちの救済を願って修復腎移植の推進活動を続けてきた私たちにとって、臨床研究の開始に続く待望の高度先進医療申請が行われたことを、大変うれしく受け止めるとともに、今後の進展に大きな期待を寄せています。
同時に、患者さんの手術費用を全面的に負担し、臨床研究を推し進めてきた徳洲会と、臨床研究に携わってこられた万波先生らグループの先生方のご尽力に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後は連やかに、修復腎移植の保険適用が認められ、移植を待ち望む多くの人たちが、大きな可能性を持つ、この移植の普及によって救われることを心から願っています。
それにつけても、修復腎移植の問題が表面化して以来、誤解と偏見によるバッシングを続けてきた移植関連学会の幹部の先生方は、今も、その態度をまったく変えることなく、かたくなに修復腎移植を否定し続けています。
しかも、海外の移植先進国の関係者が「修復腎移植はドナー不足を解消するすばらしい医療である」と絶賛しているにもかかわらず、その声さえ無視しています。多くの患者んが移植を受けられず、日々亡くなっている現状を思うと、学会幹部の先生方の態度はとても信じられません。現実から目をそらさず、修復腎移植の正当性を評価しこれまでの姿勢を早く改めていただきたいと願っています。
住田賢治さん:
前田千鳥さん:
田中早苗さん:
記者会見 質疑応答
読売新聞(以下読売):5例で臨床研究の有効性が判断出来たのか。
能宗事務総長:(以下総長):レシピエントの状況が著しく改善された。限られた施設での臨床研究だが、8か月程で5例実施できたことから、全国で2000例の移植も十分可能ではないかと思う。
産経新聞:提出した資料の内容は?
総長:経過を含めて主にレシピエントの状況を定型の書面に記した。また、この研究において実質どの部分が先進医療であるかなど。
愛媛新聞(以下愛媛):先進医療のメリットは?
総長:先進医療が認められると全体で400万円から500万円のうち、手術費(6万点…60万円)以外、保険適用となる。薬を含めると保険適用は実際は80万円程になるかもしれない。先進医療の条件を満たした他の施設が足を踏み出しやすくなると思う。患者が負担しても良いという場合実施する施設が出てくるのではとも思っている。
読売:倫理上の問題点は?
総長:まずドナーに対して。具体的に全摘かどうかドナーが正しい判断で選んだ決めたかどうかだ。実際では国内の4cm未満の腎ガンは80%は全摘されているのだが。続いてレシピエントに小計腎ガンの再発の危険性についても。臨床研究では本来必要ではないが、ドナーとレシピエントの選定を公正に行うために外部委員会を設置している。また同時にNPOでも確認委員会を開催している。
:保険適用された場合どの程度の人数が移植可能か?
総長:4cm未満の腎ガンの摘出は全国で2000例ほどと推定される。学会が患者をより多く救う気持ちがあるのならばかなりの数になるのではないか。
読売:今後の見通しは?
総長:1回で通ればよいが、だめな場合でも不足な所などを指摘されるので、より焦点を絞って研究が出来る。次の申請に生かしたい。
愛媛:通る自信は?
総長:それを目指して行っている。訂正事項は具体的に指示があるので、もっと分かり易く何をすれば達成できるか指摘してくれる。バチスタ手術はいきなり保険適用されたが、すぐに保険適用との気持ちもあるが手順を踏みたい。
朝日新聞:提出者は?
総長:特定医療法人沖縄徳洲会(徳田虎雄理事長)と宇和島徳洲会病院(貞島博通院長)。認められた場合は基準を満たした他施設でも行うことが出来る。
読売:提出した術例はいつからいつまでか?
総長:一昨年12月30日から昨年8月まで8カ月で行われた5例である。
読売:5例で十分か?
総長:症例としては新しい技術ではなく、もともとの移植術にアレンジを加えているので5例で十分だ。
以上
NPO法人移植への理解を求める会
河野和博事務局長の報告

万波医師 講演
改めて修復腎移植のメリットを訴え
産経新聞 平成23年10月24日付け
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111024/ehm11102402080000-n1.htm
「移植は安全な時代に」
宇和島徳洲会・万波医師が講演 愛媛
臓器移植を待つ患者らの支援者が、移植をめぐる課題などを考える「全国臓器移植支援の会『代表者の集い』」が23日、松山市内で開かれ、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師が講演した。
万波医師は臓器移植の歴史を振り返り、当初は優れた免疫抑制剤が存在せず、厳しい結果が続いたことを紹介。日本人が臓器移植を敬遠するようになった経緯を解説した。その一方で、現在は強力な抑制剤が生まれたため「移植は安全で一般的な時代になった」と述べた。
しかし万波医師は、日本では今も臓器移植に対する抵抗感が強く、移植医療が進みにくい状況にあることを指摘し、「多くの移植を行い、(安全であるという)実態を広げていくことで、社会や政治が変わることを期待したい」と話した。
また、自らが進める病腎(修復腎)移植についても言及し、ホワイトボードに図を描くなどしてシステムを説明。その上で「今まで捨てていた腎臓を使うということ。(移植から)10年以上生きている人もいる」と、改めてメリットを訴えた。
















by izaizaiza0705
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